配管・上下水道工事の
石綿・アスベスト対策に
一貫して対応しています
株式会社エバーウィンは、2026年(令和8年)1月1日施行の改正石綿障害予防規則に対応した社内体制を構築済みです。配管設備・上下水道工事における事前調査から廃棄物処理まで、有資格者のもとで一貫してご対応します。
「下請け任せ」ではなく、法令に裏付けられた書類運用と社内マニュアルにより、発注者の皆様にも安心してお任せいただける体制を整えています。
2026年法改正のポイント
2026年1月施行の改正石綿障害予防規則・大気汚染防止法により、配管・上下水道工事に関わるすべての事業者・発注者に新たな義務が生じています。
工作物石綿事前調査者制度の義務化
これまで「建築物」が中心だった事前調査の義務が、配管設備・上下水道管・特定工作物にも明確に拡大。専門資格者による調査が義務化されました。
配管・上下水道管が新たに対象
老朽化した配管の更新・補修・撤去工事には、ガスケット・パッキン・断熱材・継手部分などにアスベスト含有建材が使用されている可能性があります。
元請・発注者の責任範囲
事前調査の責任は元請・発注者にも及びます。下請業者に丸投げしても、調査記録の保管(3年間)や現場掲示の確認義務は発注側にあります。
エバーウィンの対応体制
1. 有資格者の配置
2026年改正で新たに義務化された工作物石綿事前調査者を含む、配管工事・水道工事の現場で必要とされる有資格者を社内に配置しています。
- 工作物石綿事前調査者
- 建築物石綿含有建材調査者
- 建設業法 主任技術者
- 産業廃棄物処理業講習会 修了
2. 産業廃棄物収集運搬業 許可取得済み
当社は産業廃棄物収集運搬業の許可を取得しており、元請として請け負った工事に限り、自社運搬による廃材搬出が可能です(廃棄物処理法第14条但書)。これにより、委託費用の圧縮、トレーサビリティの確保、月次まとめ運搬による少量発生案件への柔軟対応を実現しています。
レベル3の石綿含有産業廃棄物については、他の廃棄物との区分・破砕回避・飛散防止を徹底のうえ、運搬車両への法定表示・書面携帯・マニフェスト発行を確実に行います。
3. アスベスト対応マニュアル+書類運用体系
社内向けのアスベスト対応マニュアル(全7章構成)および各種運用書式を整備済みです。案件ごとの属人的な対応ではなく、全案件で同一品質の書類運用が可能です。
工事ご依頼から完了までの流れ
各ステップで適切な書類を作成・提出し、「いま何をやっているか」「次に何が起きるか」が常に発注者に見える状態を維持します。
完了後の書類控えはすべてお渡しし、3年保管・40年保管の対象書類は当社でも法令通り保管します。
3プラン提示で透明性のある費用設計
事前調査の結果、対象建材へのアスベスト含有有無を判断する方法には3つの選択肢があります。当社では、これら3プランを比較表でご提示し、発注者の予算・工期に応じて最適な選択ができるよう情報提供します。
分析プラン
検体を採取し、専門機関で定性分析を実施。アスベスト含有を確定的に判断します。
- 費用感
- 1検体 10万円〜
- 追加工期
- +2〜3週間
- 適するケース
- 大規模工事・公共発注・後の係争を完全に避けたい場合
みなし対応プラン
「アスベストを含有するもの」とみなして処理基準に従って施工・処分。法令上正式に認められた手法です。
- 費用感
- 分析費用ゼロ
- 追加工期
- 通常工期
- 適するケース
- 中小規模工事・コスト/工期の最適化を重視する場合
書面で非含有が確定
設計図書・建材メーカー証明書等で非含有が確定的に証明できる場合は、通常工事として扱います。
- 費用感
- 追加費なし
- 追加工期
- 通常工期
- 適するケース
- 比較的新しい配管・建材で、文書証跡が残っている場合
整備済みの書類体系
発注者の皆様にお渡しする書類のサンプルを公開しています。社内では法令で求められる記録類を漏れなく整備しており、書類運用の標準化により案件ごとの品質ブレを防いでいます。
発注者にお渡しする主な書類
サンプルをクリックすると概要をご覧いただけます。
事前調査結果説明書
調査結果と対策を発注者へ正式にご説明する書類
サンプルを見る現場掲示物
調査結果と対策を現場で掲示するA3サイズの掲示物
サンプルを見るアスベスト対応見積書
調査費・施工費・安全対策費・処理費を明確に分けたお見積書
サンプルを見る社内で整備している関連書式
法令で求められる記録・帳票類を社内で標準化しています。すべての案件で同じ品質の運用が可能です。
法定記録類
- 事前調査記録
- 作業計画書
- 作業記録
- 石綿作業従事者記録
廃棄物管理書類
- 廃材受入記録
- 運搬時携帯書面
- 保管場所掲示物
- 処分業者委託契約書
マネジメント書類
- 有資格者管理台帳
- 修了証期限管理
- 案件管理台帳
- 監督署対応マニュアル
事前調査結果報告システム(石綿事前調査結果報告システム)・電子マニフェスト(JWNET)等、行政機関が定める電子申請への対応を進めています。発注者向けの書類控えも、電子データ(PDF)・紙書類のどちらでも対応可能です。
よくあるご質問
100万円未満の小規模工事でも事前調査は必要ですか?
「みなし」対応とはどういうことですか?
廃棄物の処理は誰が行いますか?
費用はどれくらいかかりますか?
書類はもらえますか?
蒲郡市・愛知県以外の現場でも対応できますか?
既に他社で工事を進めているのですが、調査だけ依頼できますか?
アスベスト対応のご相談はお気軽に
工事のご相談、事前調査のお見積り、書類運用に関するご質問など、
専門の有資格者が直接ご対応いたします。
本ページに記載の内容は、2026年1月施行の改正石綿障害予防規則・大気汚染防止法等の関連法令に基づいています。法令の運用変更等により内容を更新する場合があります。最終更新:2026年5月。